2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
担い手への農地の利用集積、集約化、そして遊休農地の発生防止、解消、三点目が新規参入の促進ということで、この取組に集中して取り組んできたということでございますが、右下にございますように、令和元年にバンク法の五年の見直しがございまして、その折に、農業委員会のバンク法における役割も明記をしていただいたということで、とりわけ農地所有者の農地の利用意向の把握の徹底ということと、それから、人・農地プランの地域での
担い手への農地の利用集積、集約化、そして遊休農地の発生防止、解消、三点目が新規参入の促進ということで、この取組に集中して取り組んできたということでございますが、右下にございますように、令和元年にバンク法の五年の見直しがございまして、その折に、農業委員会のバンク法における役割も明記をしていただいたということで、とりわけ農地所有者の農地の利用意向の把握の徹底ということと、それから、人・農地プランの地域での
もう一つの問題を、この同じ二ページ目ですね、ちょっとこれ本当にギャグのような話なのかなと思いますけれども、①、②で、いろんな担い手が不足している、だから集約できない、だから遊休農地が出ると言いながら、新規参入のところに関してはあっせんできる農地がない。
その下に、環境省、経産省、そしてほかの省庁も含めてですね、先ほど局長が言った遊休のスペースをいかに使っていくかを考えれば、農水省や林野庁や国交省やほかの省庁も非常に関わりますので、政府全体として向かっていく体制、意識、そういったものがようやくできたと私は捉えています。
今後、二〇三〇年、さらに二〇五〇年目標の実現に向けた再エネの大量導入に向けましては、環境省といたしましても、この法案も活用して、例えば屋根置き型の太陽光発電を始めとしたエネルギーの地産地消でございますとか、国や自治体における率先導入、それから最終処分場跡地やため池など、様々な言わば遊休のスペースを利用した再エネの活用ということについて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
例えば、福井市では、民間の方々が中心となって、町中の道路や公園を一体的に活用し、イベントを実施したりオープンテラスを設置したりするなどの取組が行われており、また、和歌山市では、川沿いの遊休不動産を活用し、水辺空間を楽しめる飲食店の設置、運営が行われております。
これらの六法人が所有又はリースをしている面積は合計三十一ヘクタールということでございまして、それによって遊休農地の解消、農地としての再生などが行われております。また、ある法人においては、酒米を作って、それで日本酒を造って、それを国内のみならず海外にも輸出すると、こういうような例えば農業の六次産業化というような成功例も出ているということでございます。
御指摘のこの本特例の狙いでございますけれども、農業委員会が農地のあっせん、遊休農地の解消等に注力することができるようにして、地域の農地の流動化が円滑に進むようにすることであるというふうに承知をしております。
そして、先ほどおっしゃいました、農業委員会が農地のあっせんや遊休農地の解消に力を注いでいくことで農地の流動化や耕作放棄地の解消が進むということですが、今ほどあったのは、処理期間が短くなったということをおっしゃっておるだけで、それならば別に特区で議論をしなくたっていいような話だと思います。
同地区の生産森林組合が所有する遊休山林を住民に貸し出して太陽光パネルを設置し、その売電収益で森林整備を行ってきています。また、地元の鉄鋼所と共同で小型水力発電装置を製作し、設置も行いました。 こういう取組を通じて、二〇一九年には同地区六十六世帯が年間消費する十九万八千キロワットを超える二十一万キロワットを発電するようになったと伺いました。
この六法人の所有又はリースしている農地の面積は合計三十一ヘクタールということになっていまして、そのうち約十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったというふうに承知をしております。これら六法人の営農によって、農業の六次産業化による地域経済の活性化などの成果が上がっているというふうに評価をしております。
例えば、所沢市におきましては、遊休地となっていた農地にソーラーパネルの設置と併せてブルーベリーやブドウの栽培を行う取組を開始しようとしており、先日、私も小泉大臣と一緒に現地を視察させていただきました。
○吉川大臣政務官 委員も御認識いただいているところかと存じますが、まず、養父市では本特例により六法人が合計約一・六ヘクタールの農地を所有しているところでありまして、これらの六法人が営農のために所有又はリースしている農地の面積は合計約三十一ヘクタールであり、そのうち十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったわけでございます。
これらの六法人が所有又はリースをしている農地の面積は合計で約三十一ヘクタールということになっていまして、このうち約十五・七ヘクタールは従前は遊休農地であったというふうに承知をしております。
○関（健）委員 遊休農地が減っているということは分かりました。 そして、今回の改正がされなかった場合は、具体的には、六つの農業生産法人の皆さんは何ができなくなるんでしょうか。お答えください。
養父市における遊休農地面積の直近五年の推移を見ますと、平成二十七年は十八ヘクタール、二十八年は四十九ヘクタール、二十九年は四十三ヘクタール、三十年は三十五ヘクタール、令和元年で三十二ヘクタールとなっているところでございます。
いろいろ要件も付いておりまして、目的は、農業の担い手の確保で、遊休農地の発生の防止、解消及び農地の効率的な利用を実現可能にするということで、特区では買収する際の要件を定めていると。 だけど、入口はこういった要件が付いていて農業に参入するということであっても、今、農水省の法案でも経産省の法案でもこれ農地転用できるんですよ。
それで、委員御指摘のように、例えば、農業振興地域制度でゾーニング、土地利用規制とか、農地転用許可制度もございます、あるいは遊休農地に関する措置というのもございます。こういった各般の措置、委員のお言葉をおかりすると出口的な措置でございますけれども、こういった措置をしっかり講じていくということは極めて重要だというふうに思っております。
そして、今議員がおっしゃったように、遊休施設もそのグループであれば、そういった形で利用していくという中で、コストにも影響があるものと思っております。
また、許可の更新の際も、改めて許可基準への適合性を公正に審査して、水利使用の適正性の確認や、遊休水利権を排除し、最大使用量を見直すなどの対応を行っているところです。 以上のとおり、水利権の更新に当たっては、法令に基づき、適切に対応してまいります。
全漁連の岸会長始め多くの漁協関係者からは、遊休資産の処分に係る支援など、漁協経営に対し真水による一層の支援を求める切実な声が上がっております。 漁業者が生き残っても漁協が倒れれば水産業は成り立ちませんし、七十年ぶりの水産改革も、ましてや今回の流通適正化の取組も行うことはできないため、漁協への更なる効果的な支援策をいま一度早急に検討し、実行すべきと考えますが、長官から前向きな答弁をお願いします。
○照屋委員 大臣、玉城デニー沖縄県知事は、去る十月十日に来県した加藤官房長官に対し、米軍那覇港湾施設、いわゆる那覇軍港の浦添埠頭地区への移設計画について、那覇軍港は遊休化しているとの話もあります、浦添の施設ができてから返還するという時間のかかる計画ではなく、軍港の返還を前倒しして進めてほしいと述べ、日米両政府が返還条件とする浦添移設が完了する前に先行返還するよう求めております。
○照屋委員 大臣、十月十二日の官房長官記者会見で、那覇軍港について、実際に使用されており、遊休化していないとした上で、二〇一三年四月に日米合意された沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画に定められた返還条件に沿って浦添移設を進める考えを示しております。 政府が、那覇軍港が実際に使用されており、遊休化していないとする根拠は何でしょうか。防衛大臣に尋ねます。
○照屋委員 最後に、防衛省、遊休化していないと言うのならば、那覇軍港への米軍艦の入港実績や物資の積卸し実績を明らかにすべきではありませんか。 日米地位協定第二条三項には、「必要でなくなつたときは、いつでも、日本国に返還しなければならない。」とあります。遊休化している那覇軍港は、代替施設をつくらずに速やかに返還すべきではありませんか。お尋ねします。
遊休地の借受けとか、離農する人たちから農地を借り受けて新たに圃場をふやして、何とか所得の減少を防ごうと、自分自身として作付面積をふやそうと考える農家もいるかもしれません。 でも、やはり一人では限界があると思います。人手不足の状況がやはり続いておりますし、稲を刈り取ったらすぐに乾燥する必要があるような、圃場をふやせば乾燥施設も足りなくなるわけですよ、そうすれば機械とか設備の問題も出てくる。
おっしゃった、国民全体で広く分かち合うということで、税制上の措置、それから、その基本方針の中では、あわせて厚生労働省における基金の剰余金の返納、遊休資産の売却等によりというようなことが書いてあって、財源を確保しながら、ただ、きちんと、要するに支給に滞りのないようにしていこうということがここに書いてあることかと思います。
例えば、私は、企業名は避けますけど、ある大手の企業さんが荒廃農地を、もう完全にやぶに戻ってしまったような荒廃農地ですよ、遊休農地じゃないですよ、荒廃農地をお金を掛けて農地に回復させて、そこで先進的な農業をやって、そこで施設も建ててやったらいわゆる雇用型の農業を確立した、土曜、日曜、週休二日はしっかり休める、長期休暇も取れる、ボーナスも出るということであって、大変な求人に対して若者が入ってきたという実績
これは、担い手不足というのがまず一つ、この対策として、それから、遊んでいる土地、遊休農地の解消などでメリットが大きいと、このように言っているわけなんです。
民間業者ならば、遊休資産はどう利用するのかということを一番先に考えますよ。そのときに、この北海道新幹線は遊休資産に匹敵するんじゃないか。それができれば、そこで約百億円ぐらい。 そして、青函トンネルの問題です。これは、松田さんも話をしていますけれども、新幹線のためにつくったトンネルですよ、あれは。それを、百四十キロ、百六十キロでしか運行できないというのは、これはまさしく宝の持ち腐れですよ。
具体的には、福井市のまちづくり会社においては、町中の道路ですとか公園を一体的に活用し、イベントを実施したり、オープンテラスを設置したりする取組をしていただいていますとか、あと、和歌山市のまちづくり会社においては、川沿いの遊休不動産を活用して、水辺空間を楽しめる飲食店を設置、運営する取組など行われておりまして、こうしたまちづくり団体の存在が、結局は地域ににぎわいを生み出し、魅力あふれるまちづくりを推進